相続不動産・土地・マンション等の売却の総合支援｜大阪・神戸

　まず、相続不動産の売却を行う前に、ご相続人様への名義変更を行う必要があります。そして、通常、不動産の売買においては、売主様（ご相続人様）にも不動産の所有権移転登記のための司法書士報酬が発生します。

　しかし、つながり遺産相続遺言トータルサポートに不動産の売却のご依頼をして頂いた場合は、不動産売却に関する所有権移転登記のための司法書士報酬は、売主様からは一切頂きません。もちろん、遺産相続手続きのみご依頼して頂き、不動産の売却はご相続人様ご自身で探された不動産会社の方におまかせ頂いても大丈夫です。

　なお、ご相続人様が数名おられて遠方の方が多い場合などは、税金面なども考慮したうえで、不動産の売却時のご負担が少なく済む方法をご提案させて頂いておりますので、お気軽にご相談ください。

　また、不動産の売却後、新たな不動産をご購入されたい場合は、ご購入のサポートもさせて頂いておりますので、お気軽にご相談ください。

　相続不動産を売却した結果、不動産の売却価格が取得価格を上回る場合は、その差額に対して不動産譲渡所得税（所得税＋住民税）が課税されます。

　不動産譲渡所得税の計算をするにあたっては、複雑な計算を必要とする場合があり、不動産を売却した年の翌年に確定申告をした上で納税をしなければなりません。

　そのため、たとえば相続不動産を売却後に売却代金をご相続人様全員で分配される場合において、便宜上ご相続人様のうちのお一人名義にされてから売却される場合は、売却代金の分配時に、この不動産譲渡所得税額を計算のうえ差し引いて分配しなければなりません。

　なお、その際になんら考慮することなく、遺産分割協議書においてご相続人様のうちのお一人名義にすると記載し、お一人名義にして売却された後、この不動産の売却代金を他のご相続人様に分配した場合は、贈与税が課税されることになりますのでご注意ください。

　つながり遺産相続遺言トータルサポートでは、様々なことを考慮したうえで遺産分割協議書を作成させて頂いており、案件に応じて必要な場合は、不動産譲渡所得税の計算サポートもさせて頂いておりますので、お気軽にご相談ください。

　ご相続された土地、建物、株式などを、一定期間内に売却などされた場合は、譲渡所得税を計算するにあたり、お支払いされた相続税額のうち、一定金額を譲渡資産の取得費に加算することが出来ます。この特例を受けるには、以下の要件を満たしている必要があります。

　取得費に加算することの出来る相続税額は、次のイ及びロで計算した金額の合計額またはハの金額のいずれか低い金額となります。