相続不動産・銀行・株式等の名義変更、手続き

　ご相続発生後に必要な手続きは何十種類もあります。そして、提出先ごとに手続方法が異なるため、何度も足を運ぶことになり、ご相続人様に多くのご負担がかかることになります。

　また、ご相続人様の代表の方がご苦労されて手続きをしたのに、相続分は他のご相続人様と一緒の場合など、ご苦労が報われずにトラブルの元になる可能性もあります。

　つながり遺産相続遺言トータルサポートでは、遺産相続に強い司法書士・行政書士が窓口となり、遺産相続に精通した各専門家と連携を組んで総合的に問題解決にあたりますので、不動産の名義変更、預貯金・株式などの名義変更をはじめ、すべての手続きを一括してお引き受けすることが出来ます。

　たとえば、お亡くなりになられた方と同居をしておらず、たくさんの書類が見つかり、財産がどれだけあるのか、なにがどこにあるのかわからない場合の相続財産調査。ご相続人様が兄弟姉妹・甥姪などで、何人いるのかわからない場合の相続人調査・連絡などもお引き受けしております。

　また、ご相続人様の人数が多く、ご相続財産の分配が大変な時などは、各ご相続人様の受取金額の計算・ご送金のお手伝いもさせて頂いております。

　各種相続手続きをはじめ、相続財産調査、相続人調査・連絡、不動産の売却、ご自宅内の遺留品処理など、ご希望に応じてすべてお引き受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

　お亡くなりになられた方が遺言書を書かれていた場合、その遺言書が公正証書遺言書であれば、すぐに不動産・預貯金などの名義変更手続きを行うことが出来ます。

　しかし、自筆証書遺言書などの場合は、家庭裁判所における遺言書の検認という手続きを行わなければ、その遺言書を使用して相続手続きを行うことが出来ません。（遺言書の種類についてはこちら）

　遺言書の検認は、その遺言書が形式上問題ないかを確認し、偽造・変造を防止するための手続きであるため、その遺言書が実体的に有効であると確定させるものではありません。

　なお、遺言書の検認手続きでは、遺言により財産を取得しないご相続人様を含め、すべてのご相続人様に対して家庭裁判所から通知がいくことになります。

　ちなみに、遺言書が封筒に入っており、封に押印がされている場合は、家庭裁判所においてご相続人様またはその代理人の立会いのうえ開封をする必要があります。もし、家庭裁判所外で開封をした場合は、５万円以下の過料に処せられることになります。

　また、遺言書を故意に隠匿していたご相続人様は、相続欠格者として相続権を失うことになります。

　未成年者とその親権者が共同相続人である場合などで、遺産分割協議など共同相続人間で利害関係が発生する行為を行う場合は、その行為に関して親権者は未成年者の代理人となることが出来ないため、未成年者のための代理人を選任する必要があります。

　この代理人のことを特別代理人といい、家庭裁判所に対して申立てを行うことにより選任されます。

　特別代理人には、その行為に関しての利害関係人以外であれば誰でも選任されることが出来ます。また、親権者と未成年者２人以上が共同相続人になる場合は、各未成年者に対し、別々の特別代理人を選任する必要があります。

　なお、遺産分割協議書を作成せず手続き上、各金融機関所定の用紙に署名・押印するだけの場合でも、金融機関によっては特別代理人の選任を求めてくる場合があります。

　ご相続人様の中に行方不明の方がいる場合、遺産分割協議を行うことが出来ません。

　そのため、この行方不明の方に代わって遺産分割協議や相続手続きを行い、受け取った相続財産を管理する者を選任する必要があります。この者のことを不在者財産管理人といい、家庭裁判所に対して申立てを行うことにより選任されます。

　ただし、個々のご事情により不在者財産管理人を選任する手間、時間、費用などを考慮したうえで、他の方法を選択したほうがよい場合もあります。

　なお、行方不明の方の生死が不明になってから７年が経過している場合は、家庭裁判所に対して失踪宣告の申し立てを行うことにより、生死が不明になってから７年間が満了したときに死亡したとみなされることになります。

　これにより、ご相続発生前に死亡したとみなされた場合は、行方不明の方ははじめからご相続人様ではなかったことになります。

　また、ご相続発生後に死亡したとみなされた場合は、行方不明の方が相続財産を一旦ご相続された上で、そのご相続人様が、行方不明の方が取得した相続財産をご相続することになります。

　お亡くなりになられた方にご相続人様が一人もいない場合は、相続財産を管理する者を選任する必要があります。この者のことを相続財産管理人といい、家庭裁判所に対して申立てを行うことにより選任されます。

　ただし、遺言書により包括遺贈している場合やすべての財産を特定遺贈しており、かつ、遺言執行者を選任している場合は、相続財産管理人を選任する必要はありません。

　この申立ては、利害関係人または検察官が行うことになります。利害関係人には、特別縁故者、債権者、受遺者（包括受遺者、遺言執行者ありの特定受遺者を除く）、後見人、事務管理者（相続財産の保管者）、国・地方公共団体などが該当します。

　まず、相続財産管理人が選任された後は、相続財産管理人は相続財産管理人選任の公告を行います。そして、２ヶ月以内にご相続人様がいることが明らかにならなかった場合は、債権者及び受遺者に対して請求の申出の公告・催告を行います。

　さらに、この公告から２ヶ月経過後にご相続人様がいることが明らかにならなかった場合は、ご相続人様がいる場合にその権利を主張すべき旨の公告を行います。この公告から６ヶ月経過してもご相続人様が現れなかった場合は、相続人の不存在が確定します。

　この結果、相続財産が残っている場合は、家庭裁判所の審判により、特別縁故者にその相続財産の一部または全部を与えるか、国庫に帰属することになります。

　特別縁故者とは、お亡くなりになられた方と生計を同じくしていた者や療養看護に努めていた者などのことをいい、婚姻関係にない事実上の配偶者などが該当し、お世話になった老人ホームなど法人にも認められる場合があります。