遺言書に関するご相談、種類・作成方法（大阪）

　自筆証書遺言書は、遺言書の中で一番手軽に作成出来る遺言書です。ご自身の直筆で記載し、ご署名・押印をすることにより完成します。しかし、紛失や変造の心配があるため、ご相続のときに争いが発生する可能性もあります。

　また、ご相続発生後に家庭裁判所で検認という手続きを行う必要があり、この手続きは１ヶ月程の期間を要するため、不動産・預貯金などの財産をご相続人様がスムーズに取得することが出来ないことになります。

　なお、法律の形式に従って正しく作成しなければ、遺言書が無効になってしまいますのでご注意ください。

　公正証書遺言書とは、公証役場で作成される遺言書のことです。遺言書の原本が公証役場に保管されるため、紛失や変造の心配もありませんので、遺言書の中では一番安全で確実な方法です。

　また、自筆証書遺言書と違い、ご相続発生後に家庭裁判所で検認という手続きを行う必要がないため、不動産・預貯金などの財産をご相続人様がスムーズに取得することが出来ます。

　ただし、公正証書遺言書を作成するにあたっては公証人や専門家などに対する費用が発生することになります。

　なお、お亡くなりになられた方が公正証書遺言書を作成しているか否かの照会を公証役場ですることも可能です。

　遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために選任され、ご相続人様の代理人として遺言書に書かれている内容を執行する人です。主に遺言書により指定がされます。

　遺言執行者が選任されていない遺言書をよく見かけますが、ご相続発生後の手続きをスムーズに進めるために、遺言書で遺言執行者の指定をされておいたほうがよいと思います。

　金融機関によっては、遺言執行者がいない場合、財産を取得しないご相続人様のご署名・押印（実印）を求めてくるところもありますので、遺言執行者を定めておくことをおすすめします。

　なお、遺言執行者には誰でもなることが出来るため、遺言により財産を取得する受遺者様ご本人もなることが出来ます。

　ただし、遺言執行者は相続財産目録を作成し、ご相続人様に交付する義務がありますので、ご相続人様が多い場合やご相続人様になられる予定の方以外の第三者に遺贈する場合など、争いが起きる可能性のある場合などは受遺者様本人ではなく、私たちのような専門家を遺言執行者に指定されておくことをおすすめします。

　付言事項とは、法律に定められていないことを遺言書に付け加えて記載する事項のことをいい、法的な効力はありません。

　しかし、付言事項の内容として、たとえば「財産を特定の者に相続させることにした理由」「葬式や法要の方法、献体や散骨を希望する趣旨」「ご家族への感謝の言葉」「今後ご家族にどのように過ごしていってもらいたいのか」「経営している会社のあり方についての指示や希望」などを記載することが出来ます。

　そして、付言事項に書きとどめられた想いを感じることにより、ご相続人様の間での遺留分の主張などによる争いを防止出来る可能性があります。つまり、ご家族へあなたの想いを届けることが出来るのです。